大阪信用金庫は、同金庫が関わる「おおさか地域活性化ファンド」から、第5号となる投資を行ったと発表しました。投資先は、eスポーツイベントの企画・運営などを手がける株式会社ONDOです。投資実行日は2026年10月16日です。
投資先はeスポーツ事業を展開する株式会社ONDO
株式会社ONDOは、2026年3月18日に設立された企業で、代表取締役は水野将希氏です。eスポーツイベントの企画・運営のほか、物販とアカデミー運営も事業内容に掲げています。
投資先の概要
- 企業名：株式会社ONDO（代表取締役 水野将希）
- 設立：2026年3月18日
- 事業内容：eスポーツイベントの企画・運営、物販及びアカデミー運営事業
- 投資実行日：2026年10月16日
韓国の「T1」と組み、インテックス大阪で「T1 SAGA：OSAKA」を開催
同社は、韓国のeスポーツチーム「T1」と日本公式パートナーシップ契約を結んでいます。T1が持つ知名度と発信力を事業に生かしていく方針です。
その取り組みのひとつとして、2026年12月12日（土）と13日（日）の2日間、インテックス大阪で「T1 SAGA：OSAKA」を開催します。会場では試合観戦に加え、体験企画や、選手・ファンとの交流を行います。
また、大阪eスポーツラウンドテーブル（OeGG）と連携し、eスポーツビジネスの認知拡大にも取り組みます。eスポーツを大阪独自のエンターテイメントコンテンツとして根付かせることを図っています。
今後はアカデミー運営へと事業領域を広げ、継続的に収益を生み出すモデルを築くことで、大阪の都市としての魅力向上を目指すとしています。
金融機関と行政が連携する地域ファンドの仕組み
「おおさか地域活性化ファンド」は、大阪信用金庫（理事長 髙井嘉津義）が株式会社ABAKAM（アバカム）（代表取締役 松本直人）と共同で、2025年4月1日に設立したものです。両者に大阪府を加えた3者で、ファンドの活用促進に向けた連携協定を締結しています。
ファンドの目的は、大阪府内の創業・第二創業者や、大阪地域の活性化に取り組む事業者を発掘し、その資本と経営の強化を支援することです。活用促進にあたっては、大阪府、大阪産業局、日本政策金融公庫とも連携しており、金融機関と行政が一体となって、大阪地域の対象事業者の事業化や事業拡大に取り組む体制をとっています。
出典：大阪信用金庫