事業開発のプロフェッショナルファームであるCROSS Business Producers株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 三木言葉、以下CBP）が、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されました。登録日は2026年10月20日付です。これにより、同社のM&A支援サービスを利用する企業が、国の「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」を活用できる可能性が広がりました。
登録で利用企業にとって何が変わるのか
M&Aを検討する企業にとって、専門家への相談や案件の評価、取引の実行にかかる費用は、重要な検討事項の一つです。今回の登録により、CBPが提供する買い手側FA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務の費用が、一定の条件のもとで「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」の補助対象となる可能性があります。
補助金の対象となる場合には、費用負担を抑えながら同社の専門的なM&A支援サービスを利用できます。そのため、M&Aを通じた成長戦略をより進めやすくなります。企業は補助金の活用も視野に入れたうえで、M&Aに関する専門的な支援を検討できるようになります。
買い手企業の立場に立つ「戦略FA」としての支援内容
CBPは、M&Aを単なる企業買収の手段ではなく、企業の持続的な成長と新たな事業価値の創出につなげる経営戦略の一つと位置づけています。そのうえで、買い手企業の立場に立つ戦略FAとして、次のような支援を提供しています。
- M&A案件の評価・検討支援：金融機関やM&A支援会社などから紹介された案件について、経営戦略との適合性や成長可能性を評価し、検討の方向性を整理します。
- 事業評価・成長戦略の高度化：対象企業の市場性、競争力、事業計画、潜在的なリスクなどを多角的に検証し、買収判断に必要な情報をまとめます。
- M&A実行・意思決定支援：専門家との連携、取引条件の検討、意思決定プロセスの設計など、M&Aの実行に向けた支援を行います。
- 買収後の統合（PMI）・事業価値創出支援：買収後の統合計画や事業運営、成長施策の実行を支援し、M&Aによる成果の最大化を目指します。
支援内容は、案件の検討段階から買収後の成長戦略まで、顧客の課題や要望に応じて設計されます。
今後の展開
CBPは今回の登録を契機に、M&Aによる事業拡大や成長戦略を検討する企業に向けて、補助金制度の活用可能性も含めた支援を進めていく方針です。これまで培ってきた事業開発・成長戦略の知見を生かし、M&Aの検討段階から実行、買収後の事業価値創出まで一貫して支援することで、企業の持続的な成長に貢献するとしています。初回相談は原則無料です。
CROSS Business Producersについて
同社は「世の中の変化をとらえ、事業開発を通じて社会に価値を送り出す」をパーパスに掲げ、未来予測に基づくビジネスデザイン「Future Drawing®」を通じて企業の事業開発を支援しています。AIプラットフォーム「CROSS Graph」を展開しているほか、子会社の株式会社データリソース（DRI）を通じてグローバル市場インテリジェンス機能を強化しています。これまでに2021年APAC Entrepreneur、2021年ウッドデザイン賞、2022年The Silicon Review選出などの実績があります。本社は東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル4階、設立は2011年10月3日です。