全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士総合研究機構（社労士総研）は、「社労士の日常業務と労使トラブルの未然防止等に関する実態調査」を実施し、その結果を公表しました。
調査の概要
調査は社労士を対象に、Webで実施されました。概要は次のとおりです。
- 調査期間：2026年9月4日(金)~9月17日(木)
- 調査の方法：Web
- 調査対象：社労士
- 回答数：783人
なお、この調査は社労士の考えを整理したもので、連合会の公式見解を示したものではないとされています。
予防的な関与は日常業務の幅広い領域に
特定の業務に限らない関わり方
調査結果によると、社労士による予防的な関与は特定の業務に限られていません。法令・規程の運用確認、労働時間・賃金、人事制度、個別労務問題、職場環境といった、日常業務の幅広い領域で行われています。
問題が表面化する前から確認・助言
社労士はトラブルが起きた後に対応するだけではありません。賃金、人事上の判断、採用・退職・解雇、ハラスメント等のさまざまな場面で、問題が顕在化・深刻化する前の段階から確認や助言を行っています。調査では、社労士の対応が「問題が起きてから」ではなく、「問題が起きぬよう」継続的に行われていると整理されています。
関与後に見られた変化、最多は「労使間の認識相違の解消・縮小」
社労士が関与した後の変化としては、問題の早期発見、制度・運用の改善、労使間の認識相違の解消・縮小、社内での解決・収束、再発防止、労務管理・職場環境の改善が確認されています。
なかでも労使間の認識相違の解消・縮小が68.5％で最も高い結果となりました。社労士総研はこの結果について、社労士の日常的な関与が適切な労務管理にとどまらず、労使間の対話・相互理解を支える役割にも関係していることがうかがえるとしています。
公表資料としては、調査結果の概要版と、調査結果の本体がそれぞれ公開されています。