企業版ふるさと納税事業を手がける株式会社ジチタイリンク（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：松本銀士朗）は、2026年10月29日（木）、医療機器総合商社の株式会社ムトウ（本社：北海道札幌市、代表取締役：田尾延幸）が実施する公募型企業版ふるさと納税第2弾について、寄附募集の支援を始めました。2025年11月の第1弾では、全国11自治体が骨伝導集音器「WeCLEAR」の寄附を受け入れています。第2弾では応募条件を医療・福祉・防災に関する取組みへと広げ、より多くの自治体への寄附を目指します。
企業のテーマに共感する自治体を全国から募る「公募型」
ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチングから企業の寄附手続きまでをワンストップで支援しています。企業に向けて企業版ふるさと納税制度を周知し、業務委託を受けた自治体への納税を案内する事業で、2021年9月にホープグループで始まりました。2026年6月末現在で677の自治体と協定を結んでおり、企業からの寄附総額は約31.5億円です。この事業を通じて企業版ふるさと納税を活用した企業は、累計2,800社以上にのぼります。
2025年11月からは、企業が掲げる社会課題やテーマに共感する自治体を全国から募集する「公募型企業版ふるさと納税」の支援も行っています。その第1号がムトウによる公募でした。
第1弾は北海道から沖縄県まで11自治体へ
第1弾では、北海道から沖縄県までの全国11自治体への寄附が決まりました。骨伝導集音器は、高齢福祉・障がい福祉の窓口や地域包括支援センターなどで、窓口での手続きや相談、高齢者宅を訪問する際に使われています。
寄附を受け入れた茨城県桜川市は、市民が集音器を利用することで窓口職員の声が聞こえやすくなり、聞き返しがなくなったことで業務の改善につながったとしています。今後も寄附を活用し、高齢者とのコミュニケーションの向上を目指すとのことです。
第2弾の公募内容
第2弾でも、ムトウは骨伝導集音器「WeCLEAR」とヘッドホンスタンドを、企業版ふるさと納税（物納）の制度を使って寄附します。ムトウの骨伝導製品は、加齢や障がいなどで会話が難しい人とのコミュニケーションを可能にするものです。寄附先は公募で決定する予定で、受け入れを希望する自治体は募集要項を確認したうえで申し込めます。主な内容は次のとおりです。
- 公募対象：全国の地方公共団体
- 応募要件：内閣府から地域再生計画の認定を受けた事業およびプロジェクトを保有していること
- 寄附内容：骨伝導集音器「WeCLEAR」＋ヘッドホンスタンド（1団体あたり数台を予定）
- 寄附台数：合計200台程度
- 活用シーン：窓口来庁者への対応、地域包括支援センター窓口、特別養護老人ホームなどでの活用／高齢者宅訪問時の活用／住民からの電話対応時の活用／議会傍聴や会議等での活用 など
- 応募条件：医療、福祉、防災に関する取組みを積極的に実施していること、令和8年度内の受け入れが可能であること、受け取り後の「成果」や「まちの声」などを定期的に報告できること（その他の条件の詳細は各自治体に配布のチラシを参照）
- 公募期間：2026年10月29日（木）～2027年1月29日（金）
- 応募方法：指定の申請フォームから申し込み
- 選考方法：申請内容に基づき、連携内容のほか、寄附先となる自治体の人口減少リスクや高齢化率など、ムトウ・事務局独自の基準で議論のうえ決定
- 結果発表：2027年2月以降を予定
個別面談から資料ベースの展開へ
ムトウによると、公募型を始める前は自治体ごとに面談して物納寄附を説明していました。第1弾では資料だけで内容を理解する自治体が多く、個別の説明機会を設けなくても多くの応募が集まったといいます。同社は、業務量に対して成果が大きかったと振り返っています。ジチタイリンクを介した連絡によって最小限のコストと時間で展開できたことから、第2弾を通じてより多くの自治体に知ってもらいたい考えです。
企業版ふるさと納税は件数・金額とも過去最高
企業版ふるさと納税は、2024年度に寄附件数が18,457件、寄附金額が631億40百万円となり、いずれも過去最高を記録しました。制度の活用は年々増えています。ジチタイリンクは今後も、公募型を含む制度の活用推進を通じて自治体や企業との連携を強め、社会課題の解決や地域の持続的な発展に貢献していくとしています。なお、ジチタイリンクの親会社は株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board上場：6195）です。
出典：株式会社ホープ