フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、「顧問先支援の連携相談」の受付を始めました。労働者50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化されることを受けたもので、顧問先から相談を受ける社会保険労務士などの士業が対象です。役割は分担制で、制度の手続きや社内ルールづくりは士業が担います。ストレスチェック実施後の職場の運動・健康教育・健康動態の確認は、同社の法人向け健康経営支援サービス「BODY PALETTE」が受け持ちます。
2028年4月1日から、50人未満の事業場も実施義務の対象に
ストレスチェックはこれまで、常時50人以上の労働者を使用する事業場では義務、50人未満の事業場では努力義務とされてきました。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場でも実施が義務になります。施行日は、2026年6月に公布された政令で2028年4月1日と定められました。厚生労働省は、50人未満の事業場向けに「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」も公表しています。
50人未満の事業場には、人事や健康管理の専任担当者がいないことも多くあります。そのため、顧問の士業に相談が集まりやすくなります。ただ、ストレスチェックを実施したあと、集団分析の結果をもとに職場で何に取り組むかまでは、手が回りにくいことがあります。今回の連携相談は、この「実施したあと」の部分をBODY PALETTEが受け持つための取り組みです。
士業・実施者・BODY PALETTEで受け持ちを分担
- 士業：制度の説明、社内の決まりづくり、手続きの相談など、これまでどおり顧問先とのやりとりを担当
- 実施者（医師・保健師など）：ストレスチェックの実施、個人の結果の通知、面接指導など、制度で決められた役割を担当
- BODY PALETTE：集団分析のあとの職場の運動、健康教育、月1回の健康動態の確認を担当
個人の結果は、本人の同意がなければ事業者には渡されません。同社が受け持つのは職場全体の取り組みで、個人の結果を受け取ることは前提にしていません。また、手続きの代行や社内の決まりの作成といった士業の業務は行いません。顧問先との関係はこれまでどおり士業が持ち、同社は運動と健康づくりの部分で加わる形です。
実施後に提案する取り組みと、小規模事業場への配慮
集団分析の結果から職場の課題が見えたときには、次のような取り組みを組み合わせて提案します。
- オンライン運動：デイリー座位運動など、仕事の合間に自分の席から参加できる短い運動
- 健康教育：月次セミナーやeラーニングで、睡眠や体の動かし方などを学ぶ機会
- 健康動態モニタリング：月1回、16項目の質問への答えから、職場の状態の動きを確認
取り組みは、人数の少ない事業場でも参加しやすいよう、オンラインで参加できるものから選びます。どの取り組みを何か月続けるかは、顧問先の状況を聞いたうえで、相談して決めます。
人数の少ない事業場では、部署ごとに結果をまとめると、誰の回答かが分かってしまうおそれがあります。そのため、健康動態モニタリングの結果は個人が分からない形でまとめます。まとめる単位は、事業場の人数に合わせて相談のうえ決めます。ストレスチェックの集団分析の扱いについても、実施者や士業と確かめながら進め、同社だけで決めることはしないとしています。
連携の進め方と、相談時に伝える情報
- 士業からの相談：顧問先の人数、業種、ストレスチェックの準備の状況を聞き取り
- 役割の確認：士業、実施者、同社それぞれの受け持ちを確認
- 顧問先への案内：士業から顧問先に同社を紹介するか、同席して説明するかを決定
- 取り組みの開始：ストレスチェックを実施したあとの時期に合わせて、運動や健康教育を開始
具体的な進め方は、士業の業務の形に合わせて相談のうえ決めます。相談の際には、次の内容を伝えるよう求めています。
- 顧問先の事業場の人数と業種
- 顧問先がストレスチェックをどこに頼む予定か（実施者・委託先）
- ストレスチェックのあとの取り組みについて、顧問先から出ている声
対象は、2028年4月の義務化に向けて顧問先から相談を受けている社会保険労務士などの士業と、健康経営を支えるコンサルタントです。
BODY PALETTEは、健康経営を「認定取得」だけで終わらせず、企業の進捗に合わせて必要な施策を選べる法人向け健康経営支援サービスです。月1回の健康動態モニタリング、オンライン運動、健康セミナー、eラーニング、カスタムセッション、健康経営優良法人認定に向けた申請準備支援などを組み合わせ、企業ごとの状況に応じたプランを提案しています。