パナソニック エレクトリックワークス株式会社（以下、パナソニックEW）のDEI推進室は、国内の単体従業員約1万人を対象に「性的マイノリティ（LGBTQ+）に関する意識調査」を行いました。5,673人が回答したこの調査では、「LGBTQ+」という言葉の認知度が9割を超えていました。一方で、当事者と身近に関わった経験があるかどうかによって、受け入れる姿勢や日ごろの言動に差があることもわかりました。
DEIを「経営の大前提」に掲げる企業の初調査
パナソニックEWは、SOGI（性的指向とジェンダーアイデンティティ）、性別、年齢、障がいの有無などの属性に関わらず、誰もが自分らしくイキイキと働ける職場をめざしています。DEIは経営の大前提と位置づけられています。今回の調査はその取り組みの一環で、LGBTQ+に関する大規模な従業員意識調査を実施したのは初めてです。同社は、従業員の認識の現状を把握して今後の施策に活かすとともに、結果を公表することで社会全体のLGBTQ+への理解促進に貢献していくとしています。
- 対象者：パナソニック エレクトリックワークス株式会社の従業員（単体／定年後再雇用者・常勤嘱託含む）
- サンプル数：5,673人
- 調査手法：インターネット調査
- 調査期間：2026年6月1日～6月12日
認知度は92.6％、当事者との接点は若い世代ほど多く
「LGBTQ+」が性的マイノリティの総称であることを知っているかという問いには、92.6％が「知っている」と答えました。パナソニックグループは2016年からLGBTQ+を包摂する方針を打ち出し、啓発活動や制度整備を続けてきました。同社は、こうした取り組みが従業員の間での広い認知につながっていると見ています。
職場・学校・プライベートなどでLGBTQ+当事者と身近に関わった経験がある人は、全体で37.3％でした。年代別に見ると、20代以下は43.9％、30代は45.3％でした。これに対し、50代は31.9％、60代以上は27.6％にとどまり、若年層ほど関わった経験がある割合が高い傾向が見られました。
身近な関わりが受容と配慮ある言動に影響
職場のメンバーからLGBTQ+当事者であるとカミングアウトを受けた場合に「ありのままを受け入れることができる」と答えた人は、81.8％に上りました。当事者と関わった経験がある人ではこの割合が90.2％でしたが、経験がない人では76.9％で、13.3ポイントの差がありました。同社は、身近な関わりが受容姿勢に影響を与える重要な要因の一つだと考えています。
日ごろからLGBTQ+当事者を意識した発言や行動を「している」と答えた人は53.5％でした。こちらも、関わった経験がある人では66.2％、経験がない人では46.1％となり、20.1ポイントの開きがありました。当事者との身近な関わりが、配慮ある言動を意識する要因の一つになっていると同社は見ています。
マネジメント層に絞ると、当事者を意識した言動を「している」と答えた人は60.2％でした。LGBTQ+研修への参加意欲を尋ねた質問では、マネジメント層の51.5％が意欲を示し、半数を超えました。同社はこの結果について、多様なメンバーが働く職場づくりを担う立場として、理解を深める必要性を認識していることの表れだとしています。
「決めつけず、相互尊重を」DEI推進室長が語る今後
パナソニックEW DEI推進室の室長、栗山幸子氏は、一人ひとりの考え方やアイデンティティはみな異なり、誰もが自分らしくイキイキと働き暮らしていくには、相手を決めつけずに相互尊重することが欠かせないとコメントしています。さらに今回の調査で、正しく知ること、お互いの存在を思いやる機会を設けること、環境を整えていくことの重要性が明らかになったと述べています。
機会づくりの一つとして、同社はレインボーパレードへの新しい参加の形にも取り組んでいます。2026年10月5日には、「レインボーフェスタ！2026」への協賛を発表しました。労働組合と共に、従業員が参加する横断幕企画を通じて、誰もが自分らしくいられる社会への想いを発信しています。栗山氏は、今後も対話を進め、知恵を出し合いながら一歩ずつ着実に進めていくとしています。
出典：パナソニックグループ