検討中と報じられた「年収300万円給付金」、判定は個人か世帯かで意見が二分　305万円は対象外に60.4%が「納得できない」

政府が検討していると報じられた、年収300万円程度を上限とする給付金「就業者負担軽減支援金」。この制度について、生活者はどう受け止めているのでしょうか。保険比較・FPへの無料相談ができる総合保険サイト「しっかり保険、ちゃんと節約。」を運営するSasuke Financial Lab株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松井清隆）が、日本国内在住の500人に、制度の内容や給付対象についての意識調査を行いました。

制度の概要と調査の狙い

報道によると、政府は「就業者負担軽減支援金」を2027年度に先行導入する案を検討しています。ただし、制度の内容はまだ確定していません。SNS上では「世帯年収か個人年収か」「手取りか額面か」といった制度設計の細かな点をめぐり、疑問や不公平感を訴える声が多く見られています。同サイトは、給付の有無が家計管理に大きく影響することを踏まえ、今回の調査を実施しました。

認知は半数近くでも、中身の理解はこれから

「今回初めて知った」が54.2%

制度を知っていたかを尋ねたところ、54.2%が「今回初めて知った」と回答しました。一方で、何らかの形で見聞きしていた人は合計45.8%にのぼります。内訳は次のとおりです。

名前は聞いたことがある程度だった：26.0%
おおまかな内容（年収300万円が基準ということ）は知っていた：18.8%
支給額・対象条件まで詳しく知っていた：1.0%

年収300万円という基準まで把握していた人は19.8%にとどまっており、調査では、報道から日が浅いこともあって制度の中身はまだ十分に知られていない様子だとしています。

「300万円は低所得」が79.4%、境界線への不満は60.4%

支給基準とされる「年収300万円」については、「低所得だと思う」が31.2%（156人）、「どちらかというと低所得だと思う」が48.2%（241人）で、合わせて79.4%が低所得と捉えていました。

続いて、年収額が基準となった場合に「年収300万円の人は対象、年収305万円の人は対象外」と、わずかな年収差で支給の有無が分かれてしまうことについて尋ねました。「納得できない（段階的な給付にすべき）」が35.0%（175人）、「やや納得できない」が25.4%（127人）で、合計60.4%が否定的でした。「納得できる（線引きは仕方がない）」20.0%と「やや納得できる」15.6%を合わせた35.6%（178人）を大きく上回っています。

この傾向は、基準額のすぐ上の層で特に強く表れました。世帯年収300万円超〜400万円以下の54人では47人（87.0%）が、個人年収300万円超〜400万円以下の60人では49人（81.7%）が「納得できない」「やや納得できない」と回答しています。個人年収300万円以下（51.9%）や400万円超（67.3%）と比べても高い割合です。

「個人」か「世帯」か、判定基準で割れる見方

年収300万円をどの単位で判定すべきかについては、「個人年収」が221人（44.2%）、「世帯全体の年収」が203人（40.6%）でした。個人がわずかに上回ったものの差は小さく、意見は二分しています。調査では、その背景に共働き世帯や単身世帯の増加など、ライフスタイルの多様化があると考えられるとしています。

年収300万円以下の人に自身が対象になると思うかを聞くと、世帯年収300万円以下の128人では93人（72.7%）が「対象になると思う」と答えた一方、個人年収300万円以下の287人では141人（49.1%）にとどまりました。「基準（個人か世帯か等）がはっきりしないので分からない」との回答は、世帯年収300万円以下で29人（22.7%）、個人年収300万円以下で95人（33.1%）でした。日本の給付金制度は世帯単位で運用されることが多く、共働きや親との同居などで、個人の年収が低くても世帯全体の所得によって対象外になるケースが少なくないと同社は指摘しています。