福岡市中央区に本社を置くTensor Energy株式会社（代表取締役：堀 菜々、フィルター カルロス ヴィンセント）は、長崎県諫早市の株式会社日本ベネックス（代表取締役：小林 洋平）とアグリゲーションサービス契約を結びました。対象は、日本ベネックスが九州エリアに保有する低圧太陽光発電所8区画です。これらの発電所では、2026年7月22日からFIP制度のもとでの運用が始まっています。運用開始から約3か月が経った現在も、発電計画の提出から市場での売電までをクラウドプラットフォーム「Tensor Cloud」で自動化し、安定した運用が続いています。
低圧発電所のFIP化を阻んでいた「委託先の見つかりにくさ」
FIP制度は、再生可能エネルギーの発電事業者が卸電力市場などで電気を売る際に、売電価格へ一定の補助額（プレミアム）を上乗せする仕組みです。日本ベネックスは、物流施設の屋根を活用した太陽光発電所を中心に、全国で多数の自社発電所を保有・運営しています。FIP制度を活用した発電事業にも積極的に取り組んでおり、FIP太陽光発電所の総出力は約71.6MWにのぼります。
FIP制度のもとでは、発電事業者が発電計画を作成・提出し、市場で電気を売る必要があります。こうした業務を代行するのが、分散型エネルギーリソースを束ねて発電計画の提出や市場取引などを担う「アグリゲーター」です。ただ、特に出力の小さい低圧発電所は、手間とコストの面からアグリゲーターの受託先が見つかりにくいという課題を抱えていました。
Tensor Energyは、需給予測、市場入札、OCCTOへの計画提出をAIとクラウド技術で自動化しています。この仕組みによって、低圧発電所にも効率よくアグリゲーションを提供できます。低圧・高圧を問わず対応できる点と運用の透明性が評価され、今回の契約締結につながりました。発電所のFIP移行手続きは両社が連携して進め、契約締結から約2ヶ月という短期間で完了しています。
取り組みの概要と運用の中身
今回の取り組みの主な内容は次のとおりです。
- 対象発電所：九州エリアの低圧太陽光 8区画・合計約580kW
- 運用開始：2026年7月22日（以降、安定稼働中）
- Tensor Energyの担当業務：FIP移行手続きの支援、発電量予測、発電計画の作成・提出、インバランス対応、JEPXでの売電、非化石価値取引市場での環境価値の売却・移転
- 使用システム：Tensor Cloud
運用開始以降は、発電量予測から市場入札、OCCTOへの発電計画提出までが自動で行われています。計画の提出漏れや遅延もなく、安定した運用が続いています。売電実績や精算内容についても透明性を確保しており、今後は運用状況をオーナー向けにタイムリーに開示する機能の拡張も計画されています。
両社トップが語る今回の連携
日本ベネックスの小林 洋平代表取締役は、同社がFIP制度の開始以来、自社発電所のFIP化を積極的に進めてきたと説明しています。一方で、低圧発電所は運用が難しいためアグリゲーションの委託先を確保しにくく、FIP化を進めるうえで大きな課題になっていたといいます。そのうえで、低圧にも柔軟に対応できるTensor Energyの技術力と迅速な対応力を高く評価し、運用を依頼するに至ったと述べています。短期間での移行から現在の安定運用、管理の透明性に至るまで「非常に心強く感じております」とし、今後も連携を深めて持続可能な社会の実現に貢献していく考えを示しました。
Tensor Energyの堀 菜々代表取締役は、全国で屋根借り太陽光発電所を展開してきた日本ベネックスと、九州の低圧発電所でFIP運用を始められたことへの喜びを語っています。低圧発電所は事業用太陽光の大半を占める一方で、手間の面から取り残されがちだったと指摘しました。同社はこの課題にAIによる自動化で向き合っています。「100年先もその先も持続可能なエネルギーを必要な時に必要なところへ」届けるため、低圧発電所の価値を最大化していく方針です。
蓄電池運用やEPC案件への展開も検討
両社は今後、日本ベネックスが保有するほかの発電所やEPC案件への展開、太陽光発電所に併設する蓄電池の運用など、さらなる連携を検討していきます。
Tensor Energyは2021年11月に設立されました。発電システム、蓄電システム、およびその他の分散型エネルギーシステムの資産運用、制御、ならびに電力取引に関するソフトウェアの開発・販売・サービス提供に加え、FIP発電所・蓄電池のアグリゲーション（運用受託）を手がけています。同社のTensor Cloudは、再エネ発電所と蓄電池について、計画段階から30年にもおよぶ運転期間までの財務と電力の管理を支えるクラウドプラットフォームで、AIとデジタル技術を活用したサービスをSaaSとして提供しています。一方、1957年10月設立の日本ベネックスは、精密板金加工技術をコアとした産業機器の設計・製造を担う製造事業と、再生可能エネルギー設備の設計・施工や自社発電所の運営を担う環境エネルギー事業を展開しています。